あなたは、ふるさと納税、やったことがありますか？
- 興味あるけど、やったことない
- はじめてみたいけど、手続きが面倒
- サラリーマンだけど、確定申告するなら、やりたくない
という方のために、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」のやり方をご紹介したいと思います。
そもそも「ワンストップ特例制度」を利用できる？
ワンストップ特例制度が利用できるのは、次のケースです。
- 寄付を行った年の所得の確定申告を行う必要がない人。（副収入のないサラリーマンなど）
- 1年間（1月～12月）の寄付先の自治体が5つ以内であること。
もともと、確定申告しないですむ人のための特例ですね。
ワンストップ特例制度を利用できない人×
毎年、確定申告する必要がある自営業の方
サラリーマンでも、医療費控除などのために確定申告を行う場合
寄付する自治体が６つ以上の人
上記の場合は、ふるさと納税で節税するためには、確定申告を行う必要があります。
寄付する自治体の数って？
確定申告不要にしたい場合は、年間（１～12月）に寄付する自治体を５つ以内に収めてください。
良い例〇
A市で、お米とお肉、B市で、くだもの・お米、C市でくだもの、デザートを注文。
→合計6回の寄付ですが、寄付先はA・B・C市の自治体が３つなのでOKです。
悪い例×
A市、B市、C市、D市、E市、F市で、お米をそれぞれ注文。
→自治体がA～F市の６つなので、NGです。確定申告をしなければ、お得なりません。
寄付した回数ではなく、あくまで、自治体の合計数が５以下が条件です。
申請書は「寄付ごと」に必要です
ワンストップ特例制度を利用するには、その「寄付ごと」に、自治体へ申告特例申請書を郵送しなければなりません。
もし、同じ自治体に、2回寄付をした場合、その寄付ごとに申請書が郵送されますので、２部郵送してくださいね。（まとめて2部送付してもOK）
締め切りは、翌年１月１０日（必着）が締切のことが多いです。（申請書に記載があります）
多くの場合、注文時に「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックをすると、注文時に記入した自分の「氏名・住所・生年月日」が予め印刷されています。（もし未記入なら自分で記入しましょう）
また、「マイナンバー」や「電話番号」等の記載も忘れずに。
下の方に、「２．申告の特例の適用に関する事項」に２つチェック欄があります。
こちらは、要するに、「もともと確定申告を行う必要がない者です」「寄付する自治体は５以下の予定です」という内容の文言です。
自分でチェックを入れる場合と、ご丁寧に初めから印刷されている場合もけっこうあります。
「本当は自治体の数が５つ以下の予定だったけど、６つになっちゃった」という場合でも、ここでは「予定」として申告しているので、その予定で提出しても問題ありません。（実際、そういう方は全国にたくさんいます）
なお、申請書を失くしてしまったときは、楽天のふるさと納税からもダウンロードできます。
自治体によっては、問い合わせて、再度送ってくれるケースもあるかもしれません。
ワンストップ特例制度の封筒に「切手」を貼る必要はある？
節約派としては、このときの切手代が気になりますよね。（・・・私だけ？）
「封筒」自体は同封してくれる自治体がほとんどです。
切手なしでOKの封筒にしてくれるのは私の印象では半分くらいです。
切手を貼らなくてよいときは、ラッキーと思いましょう。
申請書を提出後に、氏名・住所が変更したとき
引っ越しや、結婚によって、申請書を送付した後に、（住民票上の）氏名・住所が変わったときは、申告書の提出締め切り（翌年1月10日頃）までに、各自治体に変更の届出書を送付する必要があります。
もし、事前に変わることがわかっている場合は、変わったあとの住所・氏名で、「申請書」を出せば、（印字されている場合は内容を訂正して）変更の届出書をだす必要はありません。
提出後に、変わったときは、大変ですが、忘れずに変更の届出書も送付しましょう。
変更届出書も、楽天のふるさと納税からダウンロードできます。
提出書類は？マイナンバーカードがあれば簡単
マイナンバーカードをもっていれば、その表・裏のコピーを添付するだけで、一番簡単です。
マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー通知カードコピー（またはマイナンバー記載の住民票）＋運転免許証・パスポート等のコピーです。
書類については、楽天のふるさと納税からもチェックできます。
マイナンバーカードがあれば、住民票発行などもコンビニで簡単にできますし、何かと便利です。
私は結婚を機に作成しましたが、これから、マイナンバーカードと色々な手続きが連携していく流れもありますので、もし持っていない方は作成することをおすすめします。（作成までに1カ月かかる場合があるので、お早めに役所に確認しましょう）
「寄付金受領証明書」は保管しよう
寄付を行うと、必ず、自治体から、もれなく「寄付金受領証明書」が送られてきます。（ワンストップ特例制度を利用しても、しなくても送付されます）
これは、確定申告を行う際に必要となります。
「私はワンストップ条例を利用するから、必要ない」と思っている場合でも、年末に大きな医療費の出費などがあったり、ワンストップ特例のための申請書を郵送しわすれた、という理由で、確定申告が必要となるケースもあります。
念のため保管しておくとよいでしょう。
確定申告＞ワンストップ特例制度
もし、年末までに医療費がかさみ、やっぱり確定申告することになった、という場合は、確定申告の内容が上書きされる状態で、ワンストップ特例は、白紙になります。（切手代が無駄になるのが残念です）
確定申告で、ふるさと納税をやったことを申告内容に含めましょう。（といっても、寄付先の自治体名と寄付金額を入力するくらいです。証明書があれば、簡単です。）
私は医療費控除があり、確定申告もしたことがありますが、源泉徴収票の金額をもとに、入力ガイドに従って、インターネット上で作成し、印刷するだけなので、思ったより簡単にできました。
節約できる税金は、所得税？住民税？両方？
結果として、確定申告を行っても、ワンストップ特例制度を利用しても、節税となる金額は同じですが、節税の対象が異なります。
確定申告であれば、節税対象は、所得税（還付）と住民税（控除）ですが、
ワンストップ特例制度で申請すると、すべて住民税（控除）です。
翌年６月以降の住民税が安くなります。
同じ金額であれば、ワンストップ特例制度を利用した方が楽ですね。
おまけ：寄付金の用途も選べます
ふるさと納税では、寄付をするときに、寄付金の用途が選べたりもします。（自治体によってはないことも）
私は、こどもの未来のためにお金を使ってほしいので、よく「教育・福祉」を選んでいます。
自分がその地域の税金の使い道を選べる、というものもなかなかできない体験ですよね。自分は気に入った返礼品をゲットしつつ、その自治体へちょっと親近感も感じるようになります。
まとめ
忙しいサラリーマンのために設けられた、ワンストップ特例制度。
ふるさと納税を気軽に利用できるこの制度は、ふるさと納税をやったことがない初心者の方におすすめです！（私も初めはこれを利用しました）
ぜひ、ワンストップ特例制度を使って、お得な「返礼品」をもらってみてください。
楽天のふるさと納税を利用すると、ログインして注文するだけで、すぐふるさと納税できます。
こちらに詳しく書きましたので、ご覧ください。
一度やってみると、次はあなたが「ふるさと納税まだやってないの？おすすめだよー」と言いたくなること間違いなしです！
